「週間東亜」は、去る5月28日、国情院高位関係者と会い、6月10日に創設40周年を迎える国情院の現案に対して取材した。「週間東亜」は、公式インタビューを指導したが、国情院側は、「国家情報機関は、言論に現れてもならないが、インタビューの対象となってもならない」という立場を一貫して表明した。従って、「週間東亜」は、国情院の立場を尊重し、インタビュー対象者の身元を現さない「匿名の高位関係者インタビュー」として処理した。

−新任院長就任以後、職員の出退勤風速度が変わったというが・・・

　「そうではないでしょう。院長は、元来、出退勤時間の概念がない人である。ただ、職員のために（在室等を）9時出勤、6時30分の退勤に合わせていただけである。事実、情報機関職員に出退勤の概念は、意味がない。仕事がなければ、休まなければならないが、仕事があるときは、24時間勤務も辞さない。大概、幹部は、午前7時になれば出て来るが、徹夜勤務した職員は、11時か、12時に出てくることもあるところが情報機関である。院長就任時は、明け方に付いた窓辺の明かりを見て、本当に国を守る力がここにあると感じたとし、国家に対する無限責任を強調した」。

−院長就任時は、「予防情報」を強調したが、その意図は何なのか。

　「予防情報ではなく、いかなる事態に対しても正確な予測を強調したのだろう。一部言論において、引用報道した予防・予告情報という用語は、使用したことがない。我が国が安保状況と国益損失及び大型事故等を予め予測して対処できる情報力量を強化しなければならないという安保次元の予防活動を強調したもので、これが政治権と関連した国政予報として誤って伝えられた。事実、予測というのは、情報活動のABCではないか」。

−国情院インターネット・ホームページに載せられた院長のプロフィールを見れば、次長在任中、対共情報収集と麻薬・テロ分野で大きな変化を導いたものとなったのでは・・・。

　「どうであれ、捜査を専攻したので、その分野に関心を持っているのではないか。世界化時代には、今後も、国際犯罪、麻薬、テロ、偽札分野に情報捜査機関の力量と役割を強化する外ない。そのような点において、国情院の役割が重要である。最近（5月）、釜山において、韓中定期貨物船を通して、1,000億ウォン台のヒロポンを持ち込んだ密輸組織を検挙したのも、6局（外事保安局）と釜山支部が共助したものである」。

−日本での金正男逮捕・追放事件を我が方の情報機関は、知っていたのか。

　「事前に認知できなかった。日本側で逮捕後、情報協力を要請したこともなかったものと知っている」。

−在独ソン・ドゥユル教授と関連して、歴代院長が労働党政治局候補委員と目を付ける根拠は何なのか。

　「それは、裁判が進行中である事件に影響を与え得るために、明らかにできない。各種証拠を見ると、国情院は、それに対して確信を持っている。院長は、専門家である室・局長の判断を信じる外ないのではないか」。

−今回の人事の基準は、何なのか。

　「次長級人事は、専門性と能力・清廉性・改革性を考慮して、内部抜擢を原則にした結果、次長4名が全員内部人士で満たされた。国情院40年の歴史上、初めてだという。ただ、1次長が院長のJ高（全州高）の後輩だという外からの声が少し出てきたが、1次長は、院内でいかなる反対もない人物である。その次が企調室長だが、過去、この席は、外部から来ようが、内部人士であろうが、政権と近い者が担当してきた。院長が私心を持とうとすれば、この席を持って、「いたずら」をやらかすこともできる。ところが、院内で信望を受け、業務に正当な先任者と定め見て、チャン・ジョンス室長（江原道高城）がなったのである。そのような面において、今回の人事は、大きな問題がない」。

−40周年だが、記念行事や、職員士気振作策はあるのか。

　「40周年でも、50周年でも、情報機関が記念日だと騒ぐのは、良くない。6月10日は休日なので、6月9日、庁舎で簡単な記念式を行う。ただ、記念日を前後して、職員和合の雰囲気を造成し、不遇な前職職員を慰労する静かな行事を内部で行う計画である。その外に、記念写真展と「ホーム・カミング・デイ」も取り入れているものと知っている」。

最終更新日：2003/05/21